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共謀罪法案、法務委員会審議を打切り、委員会採決を飛ばし、、
本会議で「究極の強行採決」が実行されました。
これで、いよいよ、憲法改悪に突き進む安倍政権です。
もう一度、安倍政権が行なってきたことを確認しておきます。
以下のように、安倍政権は、第一次、第二次、第三次の政権を通して、、
基本的人権の尊重・国民主権（主権在民）・平和主義（戦争の放棄）、、
憲法の３原則に、火をつけ、燃やし続けてきました。
『 安倍晋三 放火 年表 』
2006年12月22日 教育基本法改定 （行政への縛りから国民を縛るものに）
2007年 1 月 9 日 防衛庁の防衛省化 （総理府・内閣府の外局からの独立）
2007年 5 月14日 憲法改正国民投票法制定 （改憲への法的障壁除去）
2011年 5 月24日 マイナンバー法制定
（公安情報をリンクする個人管理情報データベース化法）
2013年12月 5 日 特定機密保護法制定
（政府情報は秘密･個人情報は政府が掌握･報道への圧力）
2013年～2016年 防衛予算拡大（8年間の削減を4年で帳消し）
自衛隊の米国との共同訓練の強化拡大（既成事実化）
2014年 1 月 7 日 国家安全保障局発足 (日本版NSC設置)
2014年 1 月17日 教科書検定基準改悪（教科書の国家統制化）
2014年 4 月 1 日 防衛装備移転三原則を閣議決定(武器輸出解禁）
2014年 4 月25日 米大統領に辺野古移設工事進行を約束（国内より米）
2014年 5 月10日 内閣人事局開設
（各省庁幹部600名人事権を官邸が掌握
国民目線の行政から官邸目線となる行政の官邸従属化）
2014年 5 月16日 内閣法制局人事へ介入（粗悪法乱発開始可に）
2014年 6 月20日 憲法改正国民投票法改定（選挙権年齢を18歳に引下げ）
2014年 7 月 1 日 集団的自衛権の行使容認を閣議決定
2014年11月21日 衆議院解散（アベノミクスの是非を問うと解散）
2015年 4 月17日 情報通信戦略調査会によるメディアへの圧力
2015年 4 月27日 日米防衛協力のための指針（国内より米と先に合意）
2015年 6 月10日 改正防衛省設置法 （文官統制崩壊）
2015年 6 月17日 学校教育法改悪（教育現場の物言えぬ化）
2015年 6 月22日 国会会期９５日間延長（違憲法案ごり押し準備）
2015年 9 月 3 日 マイナンバー法拡大改悪（個人預資金口座管理）
2015年 9 月11日 労働者派遣法再改悪(経済的徴兵制への加速)
2015年 9 月19日 安保関連法採択（違憲である戦争法の瑕疵ある採択）
2015年10月 1 日 防衛装備庁発足（背広組「運用企画局」廃止）
2016年 5 月24日 刑事訴訟法可決（国民監視の盗聴法拡大･司法取引導入）
2016年 9 月18日 南スーダンPKO派遣陸上自衛隊に駆付警護付与を命令
2017年 6 月15日 テロ等組織犯罪準備罪（共謀罪！！）採択
「テロ等組織犯罪準備罪（共謀罪！！）」は、憲法違反の法律です。
「内心の自由」は、憲法１９条で、、
「表現の自由」は、憲法２１条で、すべての国民に保障されています。
「プライバシー権」は、「幸福の追求権」として、憲法１３条に、、
処罰する罪を法律で明示する「法秩序」は、憲法２１条に、規定されています。
２７７の罪に、共謀罪を規定する「テロ等組織犯罪準備罪法」は、、、、
「内心の自由」、「表現の自由」、「プライバシー権」、「法秩序」を壊する
『憲法違反の法律』です。
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